ケインズは、失業対策として政府の積極的な市場介入を説いたのに対し、フリードマンは、反対しました。
その理由を詳しく見ていきます。
タイムラグ
反対した理由の１つ目は、政府の政策にはタイムラグがあるからです。
景気は、アップダウンがあります
ダウンしてる時に政策を考えても、実際に行うまでに時間がかかるのです。
ケインズのやり方は、不景気になる度に、公共事業を計画して、法案を成立させようとするものです。
ところが、実施される頃には、後退期は終わっていることが多いです。
そのため、政府の支出は、その後のインフレを、さらに押しあげる効果を持つことになるのです。
効果が現れるのは、時間的に遅れるので、フリードマンは、公共事業に反対しました。
公共事業をやめれない
反対した理由の2つ目は、好況になっても、公共事業をやめれないということです。
公共事業を始めるのは、すぐ承認されるのに対し、公共事業を止めるのは難しいのです。
後退期が終わって拡大期に入ろうというときに、すぐさま公共事業をやめれるわけではないのです。
それどころか、公共事業をやめると「健全な景気拡大を邪魔してる」という議論がまかり通るようになってしまいます。
そのため、このやり方では、景気後退を止めることはできないのです。
儲かるのは、一部の人だけ
公共事業をすると、まず最初に、建設業者の人が儲かります。
儲かるのが、一部の人だけなのです。
ケインズの意見では、建設業者の人が、お弁当を買えば、お弁当屋さんが儲かると、言っています。
また、道路が増えれば、車で移動しやすくなるので、観光客も増えるはずです。
しかし、観光客が増えたとしても、儲かるのは観光業の人だけです。
公共事業をしても、一部の業者が潤うだけで、広範囲な景気回復をもたらすわけではないのです。
税負担
反対した理由の3つ目は、国民の税負担が増えるからです。
税負担が大きくなると、労働・貯蓄・投資へのモチベーションが落ちてしまいます。
国民の税負担を軽くさせるためには、政府が無駄にお金を使うのは、やめるべきなのです。
インフレ予想
反対した理由の4つ目は、そもそも失業者は減らせないからです。
ケインズ理論では、公共事業を行うと、失業率が低くなると言います。
しかし、フリードマンいわく、これは、一時的なので、長続きしないのです。
しばらくたつと、再び失業者が増えるとフリードマンは考えます。
なぜなら、賃金が増えると、物価が上がるからです。
物価が上昇すると、労働者たちは、実質賃金の低下を防ごうと、賃上げを要求します。
明日、今日よりさらにインフレになることが予想できる時は、労働者は、その分、賃金を高くしてほしいと考えます。
雇用主も「予想インフレ率が低い今のうちに、賃金引き上げに同意しよう」となります。
しかし、賃金がインフレ分だけ上がれば、企業にとって雇用を増やすメリットがありません。
失業率は結局、インフレが起きる前と比べて改善されないのです。
最後に
公共事業をして、一時的に失業者を減らしても、長期的には効果がありません。
むしろインフレになります。
そのため、フリードマンはケインズ理論の公共事業に反対しました。
