期待とは「将来はこうなるだろう」という予想のことです。
合理的期待形成仮説とは「国民は未来を予想して動くから、金融政策や財政政策は効果がない」という考え方です。
「ケインズのやり方では、景気は良くならない」ということを説明するために、マネタリストが主張しました。
財政政策
国債を発行して財政政策を行った場合を考えてみます。
財政政策の目的は、景気を良くすることです。
財政政策を行い、働いてくれた人に給料を与えます。
すると、給料をもらった人は買い物をします。
買い物をする人が増えたら、景気が良くなります。
それを狙って、政府は財政政策を行ないます。
しかし、現実では、そのようにはいきません。
財政政策のために、お金が必要だから、国債を発行します。
国債は、国の借金だから、未来の国民の税金でお金を返す必要があります。
公共事業で働いた人は、国債が発行されてるのを見て「将来、税金が増えるだろう」と想像します。
すると、将来のために貯金をした方がいいと考えます。
買い物する人が増えません。
財政政策をすれば、あとで税金が増えるから、今のうちに節約しようと感じて、買い物する人が増えないということです。
国民が未来を想像してしまうと、将来に不安を抱えてしまいます。
将来が不安な時は貯金をします。
買い物をする人が減るので、景気は良くならないのです。
金融政策
次に、政府が金融政策を行った場合を考えていきます。
金融政策の目的を考えてみます。
物価が上がり、モノが高くても売れるようになれば、お店が儲かります。
そして、景気が良くなっていきます。
さらに、お店が儲かれば「従業員をもっと雇おう」という気持ちになります。
そして、失業率が下がるはずです。
しかし、現実はそんなようにはいきません。
なぜなら「インフレになるだろう」と予想すると、人々の行動が変わるからです。
例えば「明日もインフレになるだろう」と予想すると、賃金を増やすように、会社に要求します。
その理由は、インフレの時は、賃金も増えないと損をするからです。
インフレとは、物価が高くなることです。
今までと同じ量の給料をもらっていたら、お店で買えるモノの量が減ってしまいます。
インフレの時は、給料も上がらないとおかしいのです。
そのため、労働者は、インフレを予想すると、賃金を上げるように要求します。
インフレになると、実質賃金が下がります。
実質賃金が下がるとは「もらった賃金の金額で買える商品の量が減る」ということです。
インフレになると、モノの値段が上がります。
つまり、買い物をする時に必要なお金の量が増えます。
一方で、給料はいつも通りだと、買い物できる量が減ります。
インフレになると、買い物できる量が減るのです。
そのため、賃金を増やしてほしいと要求する労働者が増えます。
人々が物価上昇を予想し、その通りに物価が上がった場合は、賃金を上げることを求めます。
しかし、賃金がインフレ分だけ上がれば、企業にとって雇用を増やすメリットがありません。
賃金が増えたら、全員に賃金を払いきれなくなって、誰かをクビにします。
失業率は結局、インフレが起きる前と比べて改善されないのです。
貨幣錯覚
インフレになると企業は、「需要が増えた」と勘違いをします。
物価が上がれば、企業は、生産物への需要が増えた」と勘違いします。
そのため、生産量を増やします。
この時期は、短期的に失業者が減ります。
貨幣錯覚に陥っている間だけは、失業率が低下するのです。
貨幣錯覚とは、物価が上がったことで「生産物への需要が増えた」と勘違いすることです。
しかし、しばらくたつと自分の勘違いに気づき、生産量を元に戻します。
つまり、結果的に生産者が生産量を変えることはないため、失業率は下がらないのです。
貨幣錯覚に陥ってる間は失業者が減りますが
しばらくすると、再び失業者が増えるとフリードマンは考えます。
貨幣錯覚は、一時的なので、長続きしないのです。
