OECD（経済協力開発機構）によると過去20年間で、各国の給料が1.2倍から1.4倍になっています。
しかし、日本はほぼ給料が上がっていません。
なぜ、日本だけ給料が上がらないのでしょうか？
詳しく見ていきます。
内部留保が多い
内部留保とは、企業が溜め込んでるお金のことです。
そもそも企業は、お金を使って事業を行い、お金を儲けている場合は、従業員の給料を増やすのが普通です。
しかし、日本ではそのようなことをせずに、ただ貯蓄するだけの企業がたくさんあります
内部留保として、企業の取り分にしてしまうのです。
労働配分率が低い
これを別の言い方をすれば、「労働配分率が低い」とも言えます。
労働配分率とは、儲けに占める人件費の割合です。
人件費とは給料のことです。
つまり、企業が儲けをどれだけ給料として配分したか、ということです。
日本では、企業が儲かっても、労働者の給料が増えないことが多いです。
賃金は上がるのが普通
では、なぜ日本だけ、従業員の給料が増えないのでしょうか？
他の国の場合は、給料を低くしすぎると人が集まらなかったり、人が辞めて他の会社へ行ってしまいます。
そのため、企業は、優秀な人に働き続けてもらうために給料を高くしていきます。
しかし、日本の場合「給料が低くても、辞めないだろう」と思われてしまいがちです。
その理由は、転職しづらい上に、転職する方が収入が下がるケースが多いからです。
労働者の流動性が低い
日本は、労働者の流動性が低い国です。
労働者の流動性とは、転職しやすいかどうかということです。
日本の給料が上がらない理由は、転職がしづらいからです。
日本では新卒一括採用・終身雇用という慣行があります。
労働者が同じ会社に長く勤めるということです。
そのため日本人は、職場や労働条件に少し不満があっても、なかなか会社を辞めません。
このように転職しづらい社会のことを労働者の流動性が低いといいます。
転職したら損
人々が転職しない理由は、もう一つあります。
それは、転職したら損するかもしれないからです。
転職したら損する理由は、年功序列だからです。
日本では、一つの会社に勤め続けることで、年齢に応じて給料が高くなるという慣行があります。
そして50歳から60歳ごろに給料が高くなります。
また、若いうちはどれだけ活躍して会社に貢献しても、給料は上がりません。
若いときには若いと言う理由だけで、賃金は低く抑えられてしまいます。
1つの会社に勤めていれば、自然と給料は上がっていくので、転職したら損してしまうことがあります。
しかも、日本では、税制においても、勤務日数が長い方が有利で「勤続20年」を境に、退職金の控除額が変わります。
そのような仕組みが、日本を転職しづらい国にしてしまっているのです。
年功序列
かつては「年功序列が良い」と思われていた時代もありました。
若者は子どもがいないから稼げなくてもいいけど、歳をとって家庭を持つようになれば、お金が必要になります。
だから、年齢に応じて給料が増えることは良いことだ、と言われていました。
しかし、今のような経済が停滞している日本では、年功序列があったとしても、安心感は得られません。
そもそも10年後、会社が存在し続けているかどうかすら分からないのです。
しかも「一つの会社に勤め続けた人が良い思いをする社会」では、挑戦することより、会社の中の権利者に気に入られることを優先するようになりがちです。
一つの会社に勤め続けないといけないというプレッシャーは、ハラスメントが起きやすくなる原因になります。
職場で人間関係でストレスがあれば、仕事の生産性は下がります。
年功序列は、今の時代に合わない考え方になってきています。
2年おきに転職は当たり前
世界的に見ても、2年おきに転職は当たり前の業界はたくさんあります。
むしろ転職回数が多い人ほど「いろんな知識を集めようとしてる」と評価されがちです。
転職しやすい国では、失敗への恐れも少ないでしょう。
そんな国では経済も成長するので、給料も上がっていきやすくなります。
