日本は、労働分配率が低いと言われています。
つまり、企業が儲かっても、労働者の給料が上がりづらいということです。
なぜ日本の労働分配率は低いのでしょうか？
詳しく見ていきます。
労働分配率とは
労働配分率とは、儲けに占める人件費の割合のことです。
人件費とは給料のことです。
つまり、企業が儲けをどれだけ給料として配分したかという数字のことを、労働分配率と言います。
日本の労働分配率が低い理由
日本では、企業が儲かっても、労働者の給料に影響しないことが多いです。
単純に考えれば、給料を下げれば、その分、企業の取り分が増えます。
つまり、企業の立場から考えると、給料が低い方が嬉しいです。
とは言え、給料を低くしすぎると人が集まらなかったり、人が辞めて他の会社へ行ってしまいます。
なので、給料は、ちょうどいい金額になるのが普通です。
しかし、日本の場合、給料が上がらなくても、従業員が簡単にはやめません。
給料が低くても、みんな働いてくれるので、釣った魚に餌をやらない状況になっているのです。
また、大企業などでは、正社員の解雇がしにくいです。
これが給料を簡単に上げにくい理由になっています。
なぜなら、一度上げた賃金は下げにくいからです。
また、日本の企業は貯蓄しすぎていると言われています。
儲かったお金を従業員の賃金にするのではなく、企業の取り分にして、貯蓄してしまうのです。
その理由は、未来が不安だからです。
いざと言うときのために、手元にお金を残しておきたいのです。
そのため、企業は、お金が余っているのに、貯蓄をたくさんしてしまいます。
企業が貯蓄しすぎるという問題は、どのようにすれば解決するのでしょうか？
どんな政策があれば、企業は儲けたお金を従業員の給料にしてくれるのでしょうか？
アイディアの1つとして「現預金課税」というものがあります。
今の法人税は基本的に利益にかかるものです。
つまり、儲けた人から税金を取ると言うやり方になってします。
しかし、新しいアイディアでは、お金を持ってる人から税金を取るというものが提案されています。
「お金を持っているだけで損をする」というルールを作れば、どんどん使おうと言う気持ちにさせます。
このようなルールがあれば、従業員の給料を高くしようという気持ちにさせることができるかもしれません。
