景気が悪い時は、政府は財政政策を行います。
財政政策をすると、人々の賃金と物価が上がり、景気が良くなります。
どうゆうことか具体的に見ていきます。
まず、景気が悪い時は、モノが売れません。
モノが売れないので、お店が儲かりません。
そんな時は、働いてる従業員のみんなに払う賃金を減らさないといけなくなります。
賃金を払うほどのお金がお店にないのです。
賃金を減らされた従業員は、節約をするようになります。
また、節約する人が増えると、ますます周りのお店は儲からなくなります。
そして、本当に賃金を払えなくなると、従業員をクビにします。
こうして、失業率が高くなります。
失業率が高いということは、働きたい人が多い状況です。
失業者は、働く場所を探しているのです。
そこで政府が介入して、働く場所を増やそうとします。
働く場所を増やすことを、財政政策と言います。
働く場所を増やすと、求職者は、職場を選べるようになります。
職場を選べるようになると、求職者は、「より賃金が高い職場」を選びます。
働く場所が多くて、働く人が少ない場合、賃金が上がります。
なぜなら、働いて欲しいお店が２つあって、働きたい人が1人なら、賃金が高い職場が選ばれるからです。
お店は「もっと給料を払うから、働いて」と求職者を取り合うようになります。
もし、求職者が来てくれない場合には、賃金を上げることで、求職者を呼び寄せます。
このように、景気が良くなっているときには、賃金は上がる傾向があります。
賃金が高くなると、人々は、いつもより多くの買い物をするようになります。
つまり、モノが良く売れるようになります。
「買いたい人＞商品の数」の時、商品の値段は上がります。
なぜなら、買いたい人が2人いて、商品が1つなら、より高いお金を払うお客さんが、商品を買うからです。
