ホールドアップとは、「手をあげろ」と命じて無抵抗にさせることです。
経済学の言葉には、ホールドアップ問題というものがあります。
どんな問題なのでしょうか？
見ていきます。
ホールドアップ問題
ホールドアップ問題とは、労働契約の不備を利用して、相手が嫌がることを強要することです。
例えば、人を雇ってる人が、労働者に無理を強要することなどがあります。
ホールドアップ問題とは、交渉の場において、選択肢がないために相手に従わざるを得ないという状況のことをいいます。
身近な例
身近な例を紹介します。
例えば、会社で、雇い主が労働者に対して「働きが悪い」と言って、賃金を減らすことなどです。
賃金を減らされたら、労働者は不満が溜まります。
「転職してやろう」と言う気持ちになるかもしれません。
しかし、転職しにくい環境もあります。
転職しにくい環境では、ホールドアップ問題は深刻です。
例えば、地域に会社が一社しかないと、賃金カットを強要されても泣き寝入りすることになります。
引越しをするにもお金がかかり、新しい勤め先を探すのも大変です。
転職先がなければ、理不尽なことがあっても、逃げ出せないのです。
ピケティの意見
ピケティは、「ホールドアップ問題を解決するためには、最低賃金を法律で決める必要がある」と、主張しました。
最低賃金を決めることで、理不尽な立場にいる人を守ることができるのです。
また、最低賃金を上げると、労働所得の格差を縮小させることもできます。
政府には、弱者を守る役目があります。
とはいえ、労働者自身も努力が必要です。
労働者自身も努力が必要
いつまでも最低賃金で働くようでは生活が苦しくなります。
特に、誰にでもできる仕事は、いづれ最低賃金に近づくからです。
誰にでもできる仕事は、「安くても働きたい」と言い出す人が現れます。
すると、賃金はどんどん下がってしまいます。
人は、最低賃金より安い金額で雇うことはできません。
誰にでもできる仕事を続けていれば、賃金は、最低限賃金に近づきます。
そのため「労働者自身も、技術を磨く必要がある」とピケティは主張します。
まず、社会の中で、何が最新技術なのかを見極めて、それについていけるように自分を磨くことが大切なのです。
