幼稚産業
幼稚産業とは
幼稚産業とは、今は競争に負けてしまうけど、いつかは大きく成長する見込みがある産業のことです。
幼稚産業は、今は競争に負けてしまうので、保護が必要です。
しかし、大きくなれば、保護がなくても利益を生み出すと期待されています。
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幼稚産業保護論とは
幼稚産業保護論とは、若くて弱い産業を育てようという考えのことです。
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幼稚な産業を守るのは、海外との競争から保護するためです。
なぜなら、幼稚産業は、海外の大企業と競争すると、潰れてしまうからです。
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ライバルがいなくなれば、保護された産業は、海外との競争をしなくて済みます。
その間に成長すれば、競争力をつけることができるのです。
そのため、保護をして、幼稚産業の成長を応援するべきなのです。
幼稚産業の例
幼稚産業の例としては、日本では、コンピューター産業などがあります。
昔は、アメリカのコンピューターの会社が強すぎて、日本でコンピューターを作ることが困難でした。
そのため日本の政府は、日本でコンピューターを作るために、コンピューターを作る会社にお金を与えたりしました。
こうして、日本でも、コンピューターが作られるようになったのです。
保護
保護とは
保護とは、海外の会社に負けてしまう国内の会社を応援することです
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保護する方法
それでは、具体的には、どのように保護するのでしょうか?
保護するとは、貿易を制限したり、保護したい企業に補助金をあげたりすることです。
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特に、「貿易を制限するかどうか」が、議論で注目されるポイントです。
貿易を制限する方法は、2つです。
関税をかけること(輸入品を高く売ること)輸入制限(輸入品の数量を制限すること)です。
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幼稚産業を守るということは、海外の会社が儲からないようにするということです。
国産品の保護とは、海外からの輸入品を売れづらくすることです。
関税をかけたり、輸入を制限するなどをすれば、海外の輸入品が売れずらくなります。
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海外の輸入品が売れないようにすることで、ライバルを排除するのです。
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海外の商品がなくなれば、国内の商品を買うしかなくなります。
すると、国産品の値段が高くても、売れるようになるのです。
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保護貿易と自由貿易
保護貿易とは
保護貿易とは、関税や輸入制限をすることで、国内の産業を保護することです。
保護貿易の対義語になってるのが、自由貿易です。
自由貿易とは、競争がある状態です。
自由貿易では、強い企業が勝ちます。
一方で、保護貿易とは、幼稚産業を守る状態です。
保護貿易の時は、国内の幼稚産業が勝ちやすくなります。
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保護貿易と幼稚産業保護論はどう違う?
幼稚産業保護論は、保護貿易の一つです。
両方とも、自国の産業を守る政策です。
しかし、幼稚産業保護論は、自国の「小さな」産業を守ろうという考え方です。
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自由貿易とは
次に、自由貿易について見ていきます。
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自由貿易の時は、強い企業が生き残ります。
もし、海外の企業が強いなら、海外の企業が生き残ります。
自由貿易の時は、お客さんは、海外の安い輸入品を買うことができます。
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しかし、自由貿易をすると、幼稚産業は、育たちにくいです。
強い大企業が勝つので、弱い幼稚産業は負けてしまうのです。
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自国で、工業品を作ることが苦手なら、工業品を作っても、海外の大企業に負けてしまいます。
負けてしまうと、国内で産業が育ちません。
例えば、農業が得意な国は、いつまで経っても、農業国のままということです。
幼稚産業を守らないと、工業化できないのです。
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保護のメリット
将来の利益が見込める
保護のメリットは、「将来の」利益が見込めることです。
将来とは、20年後や、30年後のことです。
幼稚産業は、将来は、大きな利益を生み出すかもしれません。
保護することで、長期的に見て、利益があるかもしれないのです。
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会社は、育つまで時間がかかります。
会社が小さいうちは、生産コストが高く、消費者の認知度も低いため、売り上げをなかなか伸ばせません。
一方で、大企業は、コストが低く、認知度も高いので、儲かりやすいです。
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大企業が儲かるということは、幼稚産業が育ちにくいということです。
そのため、幼稚な産業は保護する必要があるのです。
スピルオーバー効果
国産品を保護をするメリットの一つに、スピルオーバー効果が挙げられます。
これは、とある産業を保護すると、その周りの産業も儲かるということです。
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保護のデメリット
次に、国産品を保護をするデメリットについて見ていきます。
国内のお客さんが困る
幼稚産業とは、商品を「高い値段で」売る会社のことです。
商品を安く作る能力がないのです。
そのため、幼稚産業を保護すると、商品の値段が高くなるので、お客さんが困ります。
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保護貿易をすると、国産品が高くても売れるようになります。
なぜなら、保護貿易の時は「海外の商品を買う」という選択肢がなくなってしまうからです。
妥協案
輸入制限をすることは、幼稚産業を守ることができるというメリットがあります
一方で、お客さんにとっては、高い国産品を買う必要があるので、デメリットがあります。
輸入制限とは、国産品が高くても売れるようにすることです
保護された企業・産業にとっては、輸入制限は、嬉しいことです
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しかし、お客さんにとっては、モノが高くなるので悲しいです
輸入制限をすると、安い海外の商品が買えなくなってしまうのです
そのため、輸入制限をする以外の方法で、幼稚産業を育てることができたら、もっと良いです
例えば、幼稚産業の会社に、お金をあげたら、会社が潰れなくなります。
この方法であれば、お客さんは、海外の安い商品を買えるし、国内の幼稚産業は潰れなくなります。
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保護貿易の問題点
最後に、「そもそも保護貿易をする必要があるのか」という意見について見ていきます。
本当に成長するのか?
幼稚産業は、ちゃんと成長するのなら、守る価値があるかもしれません。
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将来を正確に予測することは、難しいです。
幼稚産業が将来、ちゃんと成長するかどうかは、あまり予測できないのです。
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また、その産業が小さいのは、後出しだからなのでしょうか?
それとも、もともとその国に適していないからなのでしょうか?
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その産業が育った後に、国に利益をもたらしてくれるのであれば、育てる価値があります。
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育てる時の損失を上回るほどの、利益を成長した後に生み出すのかを、予想する必要があるのです。
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それに、幼稚産業も成長していますが、それと同時に大企業も成長しています。
両方とも成長したら、追いつけないのです。
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産業の過保護になってないか?
産業の過保護になってないか?という問題もあります。
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産業が育つまでは政府は保護し続けることになっています。
そのため、努力すれば成長できるのに、あえて努力しないということが起きるかもしれません。
これが「過保護」という状態です。
「成長したら保護をやめる」ではなくて「○年後に保護をやめる」というやり方にしないと、自立できないのです。
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産業が成長して、保護を取り除いたタイミングで、海外との競争に負けてしまう可能性もあります。
また、産業が大きくなると、政府の関係者と友達になる人たちもいるかもしれません。
そうなると、政府としても、保護をやめにくいのです。
既得権益のためじゃないのか?
また、保護をすることが、既得権益なんじゃないか、という議論もあります。
保護をしてもらったら、楽に稼げます。
楽に稼ぎたいから、保護貿易をしたいという悪い人が、世の中にいるかもしれないのです。
また、幼稚産業保護論は、保護する産業を政府が決めなければなりません。
しかし、どの産業を保護したらいいか、政府が決めるのは、難しいことかもしれません。
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中間財貿易
また、輸入制限は、自国を苦しめるという考え方もあります
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現在では、中間財貿易が増えています。
例えば、日本でスマホのカメラをつくり、それをアメリカに輸出して、アメリカでスマホを作っていたりします。
この時、スマホ屋さんが儲かったら、アメリカだけが儲かる感じがしますが
実は、カメラを作った日本人も儲かっているのです。