物価
モノの値段のことを物価と言います。
物価は、上がったり下がったりします。
買い物をしたい人が多いと、物価が上がります。
一方で、買い物したい人が少ないと、物価が下がります。
景気
景気は3つの状態があります。
不景気は、物価が下降している状態です。
好景気は、物価がゆるやかに上昇してる状態です。
景気が過熱するというのは、物価が急上昇してる状態です。
不景気のデメリット
景気が悪いことを「不景気」と言います。
不景気のデメリットは、モノが売れなくてお店が儲からないということです。
お店が儲からないと、働いてる人が給料をあまりもらえません。
給料が少ないということは、貧しくなるということです。
生活するためのお金に困ってしまうのです。
人は、貧しくなると、節約するようになります。
つまり、買い物をしなくなります。
例えば、ケーキを買う人が減ると、ケーキ屋さんが儲からなくなります。
誰かが節約を始めると、その周りのお店も貧しくなっていくのです。
景気が悪い時に、政府がやるべきこと
こんな時に政府がやるべきことは、減税と公共事業です。
減税
減税とは、税金を減らすことです。
税金とは、国民が政府に納めるお金のことです。
例えば、100円の商品を買うと、110円を払う必要があります。
この10円が税金です。
もし、税金がなくなれば、100円の商品を100円で買えるようになります。
税金が減れば減るほど、安く買い物できるようになります。
商品が安くなれば、みんなが色々なものを買うようになります。
買い物する人が増えます。
そして、お店が儲かるようになって、景気が良くなります。
公共事業
公共事業とは、水道や橋や道路などを作ることです。
例えば、水道を作るなら、水道屋さんの人たちに働いてもらう必要があります。
働くということは、給料をもらうということです。
国民の税金が、水道屋さんの給料になるわけです
公共事業をすると、そこで働いた人がお金(給料)をもらいます
給料をもらうと、買い物をしたくなるので、景気が良くなります。
水道を作ったり、道路を作ったり、という公共事業をすることによって、建設会社に新しい仕事を作ります。
そこで新しい人が雇われることによって、景気が良くなっていきます。
財政政策
減税と公共事業をあわせて「財政政策」と言います。
景気が良くなると
景気が良くなると、買い物をする人が増えて、それだけ税金が国に入るようになります。
しかし、景気が良くならなければ税金が入ってきません。
税金が入ってこないと、政府の運営が難しくなります。
