景気が悪くなったら政府がやるべきこと【中学公民】

公民
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物価

モノの値段のことを物価と言います。

物価は、上がったり下がったりします。

買い物をしたい人が多いと、物価が上がります。

一方で、買い物したい人が少ないと、物価が下がります。

景気

景気は3つの状態があります。

不景気は、物価が下降している状態です。

好景気は、物価がゆるやかに上昇してる状態です。

景気が過熱するというのは、物価が急上昇してる状態です。

不景気のデメリット

景気が悪いことを「不景気」と言います。

不景気のデメリットは、モノが売れなくてお店が儲からないということです。

お店が儲からないと、働いてる人が給料をあまりもらえません。

給料が少ないということは、貧しくなるということです。

生活するためのお金に困ってしまうのです。

人は、貧しくなると、節約するようになります。

つまり、買い物をしなくなります。

例えば、ケーキを買う人が減ると、ケーキ屋さんが儲からなくなります。

誰かが節約を始めると、その周りのお店も貧しくなっていくのです。

景気が悪い時に、政府がやるべきこと

こんな時に政府がやるべきことは、減税と公共事業です。

減税

減税とは、税金を減らすことです。

税金とは、国民が政府に納めるお金のことです。

例えば、100円の商品を買うと、110円を払う必要があります。

この10円が税金です。

もし、税金がなくなれば、100円の商品を100円で買えるようになります。

商品が安くなれば、買い物したい人が増えます。

だから、減税をすると、景気が良くなるのです。

公共事業

公共事業とは、水道や橋や道路などを作ることです。

例えば、水道を作るなら、水道屋さんの人たちに働いてもらう必要があります。

働くということは、給料をもらうということです。

国民の税金が、水道屋さんの給料になるわけです

公共事業をすると、そこで働いた人がお金(給料)をもらいます

給料をもらうと、買い物をしたくなるので、景気が良くなります。

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